【加古川】相続後の空き家売却で使える特例の要件と放置リスクを解説

空き家の3,000万円特別控除とは

相続によって取得した空き家やその敷地を売却した際、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度があります。譲渡所得とは、売却価格から取得費や売却にかかった費用を差し引いた利益のことです。この控除を適用すると、譲渡所得が3,000万円以下であれば税金がゼロになるケースもあります。この特例を利用するには、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却を完了させる必要があります。期限を過ぎると控除が受けられなくなるため、早めに動き出すことをおすすめします。

取得費加算の特例も選択肢に

相続税を納付した方には、取得費加算の特例という別の制度も用意されています。支払った相続税を取得費に上乗せできるため、課税対象となる譲渡所得を圧縮できます。ただし、3,000万円特別控除との併用はできません。どちらの特例が有利になるかは、物件の売却価格や相続税の納付額によって異なりますので、事前にシミュレーションしておくと安心です。

固定資産税が最大6倍になるおそれ

住宅が建っている土地には、固定資産税の軽減措置が適用されています。しかし、管理が行き届かず「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されると、この軽減措置が解除されます。結果として、固定資産税が最大6倍に跳ね上がることもあります。2023年の法改正により、特定空き家になる前の段階でも勧告の対象となりました。

建物の劣化と資産価値の低下

人が住まなくなった建物は、驚くほど早く傷んでいきます。換気不足による湿気やカビ、シロアリの発生に加え、屋根や外壁の損傷も進みます。修繕費用がかさむばかりか、売却時の査定額にも悪影響を及ぼし、買い手がつきにくくなる悪循環に陥ってしまいます。

近隣トラブルや損害賠償のおそれ

老朽化した空き家は、倒壊や外壁落下のリスクを抱えています。通行人や近隣の建物に被害を与えた場合、損害賠償責任を問われる可能性があります。雑草の繁茂や害虫の発生で苦情が寄せられるケースも増えています。こうしたトラブルを避けるためにも、売却や活用の方針を早めに決めておきましょう。

建物に関する要件

対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅に限られます。マンションなどの区分所有建物は対象外で、戸建て住宅のみが該当します。相続によって土地と建物の両方を取得していることも条件です。また、亡くなった方が相続開始の直前まで単身で住んでいた家屋であることが求められます。要介護認定を受けて老人ホームなどに入所していた場合は、一定の条件を満たせば適用対象になることもあります。

売却に関する要件

売却価格が1億円以下であることが条件です。複数回に分けて売却した場合や共有者がいる場合は合計金額で判定されます。相続から売却までの間に、その家屋を賃貸に出したり相続人が住んだりしていないことも必要です。

耐震基準または解体の条件

建物付きで売却する場合は、現行の耐震基準を満たしている必要があります。ただし、令和6年1月以降の売却であれば、買主が翌年2月15日までに耐震改修または解体を行う場合でも特例の対象となりました。解体費用を先に用意できない方にとって、活用しやすい改正内容です。

空き家売却の相談ならT&Cエステート

T&Cエステートでは、相続した空き家の売却に関するご相談を受け付けています。特例の適用可否や売却の進め方についてお悩みの方は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

Q：相続した空き家を3年以内に売却すると税金面でどのようなメリットがありますか？

A：相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例が利用できます。譲渡所得が3,000万円以下であれば、税金がゼロになるケースもあります。

Q：空き家を放置し続けるとどのようなリスクがありますか？

A：管理が行き届かず特定空き家や管理不全空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置が解除され最大6倍に増える可能性があります。建物の劣化による資産価値の低下や、倒壊による損害賠償リスクなども発生しやすくなります。

Q：空き家の3,000万円特別控除を受けるにはどのような要件がありますか？

A：昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅で、被相続人が単身で住んでいたことが条件です。売却価格は1億円以下で、相続から売却までの間に賃貸や居住に使用していないことも求められます。