【加古川】不動産売却におけるよくあるお悩み！相続の名義変更について専門家が解説

不動産相続の名義変更とは

近しい人が亡くなり、土地や戸建てなどを相続すると所有権が相続人に移りますので、名義変更が必要です。これまで名義変更は義務ではありませんでしたが、2024年4月1日から義務化が決定されています。

義務化された後は、不動産取得を認知した日から3年以内に名義変更の手続きを行わなければなりません。相続した物件の登記を忘れると罰則が科される可能性がありますので、注意してください。

名義変更の流れ

こちらでは土地を例に、不動産相続における名義変更の流れをご紹介します。手続きをスムーズに行うためにも、必要な手続きを理解しておくことが大切です。

相続する土地の登記事項証明書を取得する

相続する土地の名義人が被相続人か確認しておくために必要です。登記簿の情報を把握するためにも早めに取得しておきましょう。

相続する土地の固定資産税評価額をチェックする

固定資産税評価額は、名義変更の際に支払う登録免許税の基準となりますので、事前にチェックしておく必要があります。

遺言書の有無を確認する

遺言書の有無によって、名義変更に必要な書類が異なりますので、確認しておくことをおすすめします。

名義変更に必要な書類を準備する

遺言書や遺産分割協議書の有無がわかったら、条件に合った必要書類の準備を進めましょう。

登記申請書を作成する

登録申請書は法務局の公式サイトからダウンロード可能です。手続き上、名称が「所有権移転登記」となっていますので、見逃さないよう注意しなければなりません。

登記手続案内を予約する

自分で名義変更の手続きをする場合は、申請前に法務局の登記手続案内（予約制）を利用するのがおすすめです。必要書類に漏れがないかの確認や、申請書の記載方法などで不明点があれば教えてもらえます。

法務局に必要書類を提出する

必要書類と登録免許税をまとめて法務局に提出します。提出方法は、窓口、郵送、オンラインの3通りです。

名義変更に必要な書類

こちらでは、遺言書がある場合の必要書類をご紹介します。

• 被相続人が生前作成した遺言書
• 検認調書または検認済証明書
• 遺言執行者の選任審判書謄本
• 被相続人の戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票
• 不動産を相続する人の戸籍謄本
• 不動産を相続する人の住民票

遺言書がない場合や遺産分割協議書の有無などで必要な書類が変わりますので、事前に法務局や司法書士への相談をおすすめします。

名義変更しないと起こるデメリット

名義変更は必要書類が多く、条件によって種類が煩雑になることから放置されがちな手続きです。しかし、名義変更しないと様々なトラブルが発生する可能性がありますので、事前に流れを把握して早めに対処することが重要です。

罰則が科される

2024年4月1日から名義変更が義務化されますので、期限を過ぎると罰則により過料が発生するおそれがあります。

数次相続が発生する

名義変更していない状態でさらに相続人が亡くなると、必要な手続きが増えるとともに、兄弟間での手続きで済んだものが、いとこなど離れた親族とのやり取りも必要になります。名義変更手続きの複雑化を防ぐためにも、早めに対応しておくことが大切です。